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虎ノ門イデア法律事務所 馬場貞幸様

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株式会社アップライン

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利用規約

第 1 条(利用規定の適用)
1.本利用規定は、株式会社アップライン(以下、「当社」といいます)が提供する「アップライン商品(以下、「本サービス」といいます)」の利用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規定をよくお読みのうえ、ご理解いただいたうえでお使いください。本商品のご利用開始をもって、本利用規定に同意したものとみなします。
2.利用者(契約者のほか、契約者以外に利用者が存在する場合の当該利用者を含むものとし、以下、同様とします)が本サービスを利用するにあたっては、本利用規定が適用されます(ただし、規定の性質上、契約者にのみ適用される条項があります)。
3.当社は本利用規定を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の利用規定によります。
4.当社は、本利用規定(変更があった場合は変更後の利用規定)を当社が運営するWebサイト(以下、「当社Webサイト」といいます)において掲載します。
5.当社は、本サービスの内容または名称を予告なく変更することがあります。この場合には、当社Webサイトにおいて告知します。

第 2 条(契約の成立・効力の発生)
利用者が契約書に署名捺印(ただしやむを得ない事情があるときには捺印を省略できるものとする)した契約書と身分証(運転免許証、パスポート、保険証等)、名刺、公共料金(発行後3ヵ月以内の電気ガス水道いづれか1つ)の支払い済み領収書、法人の場合、登録事項証明書等(発行後3ヵ月以内)の提出、審査のうえ、ご入金をもって成立し、効力を生じる。

第 3 条(契約期間)
1.契約の期間(以下「期間」という)は、契約日より6ヶ月(クレジットカード決済・Paypal)または1年(現金・銀行振込)とする。
2.前項の期間満了の1か月前までに、それぞれ書面による別段の意思表示がないときは、本契約は期間満了の翌日から同一期間更新できるものとし、その後の期間満了に際しても同様とする。
3.本契約の最短利用期間は、6ヶ月間とし、本契約は同一内容・期間にて更新するものとし、以後も同様とする。

第 4 条(費用の支払い)
利用者は所定の契約時費用及び所定の月額料金、使用料、オプションサービス追加料金等を所定の期日までに現金・銀行振込・クレジットカード・PAYPALで支払うものとする。銀行振込の場合、振込手数料は、利用者の負担とする。

第 5 条(利用料の改定)
1.前条の契約時費用及び所定の月額料金、使用料、オプションサービス追加料金等は、物価の上昇、公租公課の増加、近隣土地建物の賃料相場、管理費の上昇、その他の経済情勢の変化等を考慮して、当社は、これを改定することができる。
2.前項に基づき利用料を改定するときは、当社は利用者に対し、3か月前までに書面をもつて通知するものとする。

第 6 条(サービスの開始と停止)
本サービスは、契約締結とともに、利用者が所定の契約時費用(月額基本料金、保証金、契約金、工事費等)を当社に送金し当社がこれを確認した後に開始する。ただし、サービス開始にあたり工事・設定を必要とする場合は工事・設定終了後にサービス開始とする。

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合やその他、当社が定める期間、施設の利用・本サービスの提供を予告すること無く停止することができる。

1.システムの定期保守および緊急保守のために必要なとき
2.火災、停電、第三者による妨害行為等によりシステム運営が困難になったとき
3.自然災害、労働争議、停電、電話線不通、その他不可抗力により、業務遂行が不可能となったとき
4.本サービスの料金等を支払期日を経過しても支払われないとき
5.契約申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
6.利用者から住所、商号、代表者、営業目的、資本金その他商業登記事項または身分上に重要な変更の報告がないとき
7.犯罪行為への利用や、公序良俗に反する行為が発覚ないし、当社が疑わしいものと判断したとき
8.利用者が本規約に違反したとき
9.利用者と連絡が取れなくなったとき
10.利用者が本規約に同意しなかったとき
11.サービス開始時と比較して電話応対件数または業務応対内容が変化し、当社において業務が継続遂行困難となったとき
12.その他、当社が必要と判断したとき

本サービスの停止後、利用者の都合でサービス再開する際、本サービス料金の1ヶ月分をお支払い頂くものとする。

第 7 条(遅延損害金)
利用者が利用料その他の債務の支払い期日を遅延したときは、利用者は支払う費用に支払期日の翌日より年率14.5%の割合による遅延損害金を当社に付加して支払うものとする。

第 8 条(セミナールーム・会議室の利用)
利用者は、最大人数以上は入場させず、また入場者の整理については会場の内外にわたって細心の注意を払い事故のないよう万全の措置をとる義務を負う。

発火物など、危険物の持ち込みは持ち込まないものとする。
利用者は、看板・ポスター等を掲示できないものとする。
利用申し込みの受付後当社による使用権の転貸・譲渡、および使用内容の変更は認めないものとする。
お荷物等は、利用者責任で管理して下さい。万一、盗難・紛失・破損等の事態が生じましても、当社は一切責任を負わないものとする。
また、利用者は次のような場合、入場者に対して退出その他必要な措置をとるものとする。
・喫煙や他の入場者に迷惑を掛けたり、危険物や他の入場者が嫌悪する物品を持ち込んだり、着用すること

第 9 条(禁止行為)
乙は、次の行為をしてはならないものとする。
1.当社から提供された住所を住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
2.ダイレクトメールの返信先住所としての利用
3.アダルトサイト、出会い系サイト、MLM・マルチ商法、ギャンブル関係、投資関係などの類のための住所としての利用
4.政治活動、宗教活動、暴力団活動のための利用
5.利用規約記載事項の他法令、条例に抵触する行為への利用

第 10 条(紛失)
受け取り物の紛失・破損・未着については当社は一切責任を負わないものとし、利用者は賠償請求することはできないものとする。

第 11 条(損害賠償)
利用者またはその代理人、使用人、請負者、訪問者その他利用者の関係者(以下「利用者またはその関係者」という)が故意または過失によつて、当社はまたは他の利用者に損害を与えた場合は、利用者はこれにより生じた一切の損害を賠償しなければならない。
利用者の本規約違反や不法行為に帰引する事象により当社に損害が発生した場合、当社はその賠償を請求することができる。

第 12 条(免責)
当社は以下の事由により利用者等に発生した損害についても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
1.利用者に対する報告や連絡や郵便物やFAX転送の遅延または不通または未着、破棄、電話内容の聞き違いや報告内容の不備・相違などにより生じた損害
2.当社の責に帰することのできない事由による事故、または当社が行う維持管理に必要な修理、変更、改造等の工事によるセミナールーム・会議室等の共用施設の一部使用停止または使用上の制約
3.利用者が他の利用者等第二者により被った損害については、事態の如何にかかわらず、当社はその責を負わないものとする。
4.受け取り物の紛失・破損・未着があったとき
5.利用者が本規約に違反したとき
6.利用者と連絡が取れなくなったとき
7.当社が本規約に基づき本サービスを停止したとき
8.当社が本規約に基づき契約を解除したとき
9.当社が住所や電話番号を変更または閉鎖したとき
10.天災地変、停電、電話線不通、転送機器等の故障、その他当社の責めに帰さない不可抗力により本サービスの提供が不可能となったとき

第 13 条(権利義務の移転禁止)
利用者は、本規約上の地位および本規約に基づく権利並びに義務の全部または一部を譲渡または貸与できないものとする。

第 14 条(登記事項の変更等の通知または承諾)
1.利用者は、住所、商号、代表者、営業目的、資本金その他商業登記事項または身分上に重要な変更があったときは、遅滞なく書面をもつて当社に通知しなければならない。
2.利用者が合併または重要な事業の譲渡を行い、利用権の利用者に変動が生ずる場合は、利用者は、予め当社の書面による承諾を得なければならない。
3.当社が利用者に対し、通知または連絡を必要とする場合は、利用者の郵便転送先にあててすれば足り、この場合、その通知は通常それが到達すべきときに到達したものとみなす。

第 15 条(解約)
当社、利用者ともに、解約希望日の1ヶ月前までに相手方に文書にて通知することにより、契約を解約することができる。利用者は現状回復の義務を負い、ご利用してる住所や電話番号やFAX番号のすべてを速やかにインターネットやホームページから削除し、ご利用してる住所や電話番号やFAX番号が記載されてた印刷物も使用できないものとする。
また同時に当社に対する債務がある場合は全額支払を履行しなければならない。契約が当社の都合により解約された場合には、既に受領済みの費用は日割りで計算し返還するが、利用者の都合により解約された場合には当社は既に受領済みの費用を返還しない。解約後、保管してる郵送物がある場合、当社で破棄処分を了承するものとする。

利用者が次の各号の一つでも該当する時は当社は予告通知を要せずただちに本サービスを解約することができ、利用者に解約の通知をしなくても本サービスを解約できるものとする。

1.当社の営業に支障を生ぜしめ、又は、その恐れがあるとき
2.所定の料金その他を当社の金銭貸務の履行を7日以上滞納したとき 
3.利用者が本規約に違反したとき 
4.利用者と連絡が取れなくなったとき
5.サービス提供目的から著しく外れた用途に供したとき
6.犯罪行為への利用や、公序良俗に反する行為が発覚ないし、当社が疑わしいものと判断したときとき
7.解散もしくは死亡したとき、または破産、会社整理、会社更生法手続き開始、再生手続き開始等の申立てがあったとき
8.強制執行、競売の申立て、保全処分、滞納処分等を受けたとき

上記の場合、保証金等の預かり金は損害金として当社が取得するものとする。

第 16 条(不可抗力による契約の終了)
建物、施設の全部または一部が毀損し、使用が不可能または困難になったときは、本契約は当然に終了する。

第 17 条(機密保持)
当社は、契約に基づき業務上知り得た利用者に関する事実は第三者に漏洩しない。ただし、捜査機関等の正式な申し入れによる正式な法的手続きに基づくときはこの限りではない。

第 18 条(規約)
規約を適宜変更することができるものとする。なお、規約を変更する場合、その旨の通知を当社webサイトに掲載することにより行うものとする。
規約の変更は、その旨の通知を当社webサイトに掲載した時点から効力を生じます。

第 19 条(協議事項)
規約に定めのない事項については、当社・利用者とも誠意を持って別途協議するものとする。

第 20 条(管轄裁判所)
当社と利用者間で紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所及び東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。


1 日本国内への配送に適用されます。その他の国についてはこちらをご参照ください
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