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『電話代行どっとコム』の利用規約
１（目的）株式会社アップラインは、契約を締結した者（以下、［会員］という。）に対し、下記サービスのうち会員が指定したサービス（以下、「本サービス」という。）を所定の料金によって提供するものとする。なお回線の増減や番号変更があった場合の契約内容は本契約に準ずるものとする。
・電話秘書代行サービス（お客様へかかってきた電話をコールセンターへ転送し、電話秘書代行する）
・逆転送サービス（株式会社アップライン保有の電話番号を会員に貸与し、貸与された電話番号にかかってきた電話やFAXを会員指定の電話に転送する）
・０３発信サービス（株式会社アップライン保有の電話番号を会員に貸与し会員が電話をかけると相手には貸与された電話番号が表示される、また、貸与された電話番号にかかってきた電話を会員指定の電話に転送する）
・その他オプション（１０４登録、フリーダイヤル、ナンバーディスプレイ、非通知拒否、局番指定等）
・私設私書箱サービス(会員の代わりに郵送物を代行して受け取る)
２（契約の成立）本契約は会員が本契約書に定める各条項を承認し署名捺印（ただしやむを得ない事情があるときには捺印を省略できるものとする）した本契約書と身分証（運転免許証、パスポート、保険証等）を株式会社アップラインにファックス送付し、それが株式会社アップラインに到達した時点において成立する。
本サービスを申し込んだ時点で本規約文章全てに同意し、異議を申し立てないものとする。
３（サービスの開始と停止）本サービスは、本契約締結とともに、会員が所定の契約時費用（月額基本料金、保証金、契約金、工事費等）を株式会社アップラインに送金し株式会社アップラインがこれを確認した後に開始する。ただし、サービス開始にあたり工事を必要とする場合は工事終了後にサービス開始となる。
株式会社アップラインは、会員が次のいずれかに該当する場合、株式会社アップラインが定める期間、本サービスの提供を予告すること無く停止することができる。
・システムの定期保守および緊急保守のために必要なとき
・火災、停電、第三者による妨害行為等によりシステム運営が困難になったとき
・自然災害、労働争議、停電、電話線不通、その他不可抗力により、業務遂行が不可能となったとき
・本サービスの料金等を支払期日を経過しても支払わないとき
・契約申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
・犯罪行為への利用や、公序良俗に反する行為が発覚ないし、株式会社アップラインが疑わしいものと判断したとき
・会員が本規約に違反したとき
・会員と連絡が取れなくなったとき
・会員が本規約に同意しなかったとき
・サービス開始時と比較して電話応対件数または業務応対内容が変化し、株式会社アップラインにおいて業務が継続遂行困難となったとき
・その他、株式会社アップラインが必要と判断したとき
本サービスの停止後、会員の都合で引き続きご利用を希望される場合は、本サービス料金の1ヶ月分をお支払い頂くものとする。
４（契約期間）本契約の有効期間は締結日から１ヶ月とし、契約期間満了日までに甲乙双方から解約の申し出がない場合は、本契約は同一内容にて１ヶ月間更新するものとし、以後も同様とする。
５（費用等の支払い）会員は株式会社アップラインに対し所定の契約時費用及び所定の月額基本料金等を所定の期日までに株式会社アップラインが指定する金融機関口座へ振り込んで支払うものとする。
・SOHOコース・起業支援コース・HPコースの会員がメール以外で弊社に連絡があった場合、その時点より通常コースの料金とする。
６（紛失）受け取り物の紛失・破損については株式会社アップラインでは一切責任を負わないものとする。
７（損害賠償）会員の本規約違反や不法行為に帰引する事象により株式会社アップラインに損害が発生した場合、株式会社アップラインはその賠償を請求することができる。会員の株式会社アップラインに対する費用等の支払いが所定の支払期日を遅延した場合には、会員は株式会社アップラインに対して支払う費用に支払期日の翌日より年１５％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとする。
８（不正利用）契約中や解約後にかかわらず、私書箱住所・電話番号などを無断で使用した場合は、電話番号やFAX番号や私書箱住所１つに付き１日当たり１万円の不正利用違約金を支払う責を負うものとする。特にインターネット上に私書箱住所を公開する場合はあらかじめアップラインの許可が必要となり、許可なき場合は不正利用とする。
９（禁止事項）会員は犯罪行為、法令違反行為その他社会的に非難されうる行為の目的のために本サービスを利用してはならない。
私書箱住所は登記や住民票の所在地に利用してはならない。
私書箱住所を使用してDM等を発送する場合、審査が必要で無断で発送してはならない。
私書箱住所は投資関係やギャンブル関係やアダルトやMLMに利用してはならない。
また、他の会員に迷惑を及ぼす行為は禁止とする。
10（譲渡禁止）会員は、本契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡してはならない。
11（解約）会員、株式会社アップライン双方ともに、1ヶ月前までに相手方に電話または文書にて通知することにより、本契約を解約することができる。ただし月途中での解約はできないものとし、その場合は翌月末日の解約となるものとする。会員は現状回復の義務を負い、ご利用してる私書箱住所や電話番号やFAX番号のすべてを速やかにインターネットやホームページから削除し、ご利用してる私書箱住所や電話番号やFAX番号が記載されてた印刷物も使用禁止とする。また同時に株式会社アップラインに対する債務がある場合は全額支払を履行しなければならない。本契約が株式会社アップラインの都合により解約された場合には、既に受領済みの費用は日割りで計算し返還するが、会員の都合により解約された場合には株式会社アップラインは既に受領済みの費用を返還しない。会員は、契約後3ヶ月以内に解約の場合、初期設定費用をサービスしても正規の初期設定費用との差額を別途支払うものとする。解約後、保管してる郵送物があり、一ヶ月以上引取に来ない場合、株式会社アップラインで破棄処分できるものとする。
又会員が次の各号の一つでも該当する時は株式会社アップラインは予告通知を要せずただちに本サービスを解約することができ、会員に解約の通知をしなくても本サービスを解約できるものとする。
（１）株式会社アップラインの営業に支障を生ぜしめ、又は、その恐れがあるとき
（２）所定の料金その他を株式会社アップラインの金銭貸務の履行を3日以上滞納したとき
（３）会員が本規約に違反したとき
（４）会員と連絡が取れなくなったとき
（５）会員が本規約に同意しなかったとき
（６）犯罪行為への利用や、公序良俗に反する行為が発覚ないし、株式会社アップラインが疑わしいものと判断したときとき
上記の場合、保証金等の預かり金は損害金として株式会社アップラインが取得するものとする。
12（機密保持）株式会社アップラインは、本契約に基づき業務上知り得た会員に関する事実を第三者に漏洩しない。ただし、捜査機関等の正式な申し入れによる正式な法的手続きに基づくときはこの限りではない。
13（届出事項の変更）会員の名称、代表者、住所、連絡先その他の事項に変更があった場合、会員は速やかに株式会社アップラインに届けるものとする。
14（免責）会員は本サービスに関わるすべての責任（刑事、民事事件等）を負うものとし、株式会社アップラインはその責任を一切負わないものとする。
株式会社アップラインは以下の事由により会員等に発生した損害についても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
・会員に対する報告や連絡の遅延または不通、電話内容の聞き違いや報告内容の不備・相違などにより生じた損害
・受け取り物の紛失・破損があったとき
・会員が本規約に違反したとき
・会員と連絡が取れなくなったとき
・会員が本規約に同意しなかったとき
・株式会社アップラインが本規約に基づき本サービスを停止したとき
・株式会社アップラインが本規約に基づき契約を解除したとき
・株式会社アップラインが私書箱住所を変更または閉鎖したとき
・天災地変、停電、電話線不通、転送機器等の故障、その他株式会社アップラインの責めに帰さない不可抗力により本サービスの提供が不可能となったとき
15（保証金等の償却）会員が株式会社アップラインに支払った保証金等の金員は本契約解消後2ヶ月を経過したことによって株式会社アップラインにおいて償却処理することをあらかじめ承諾する。
16（規約）本規約を適宜変更することができるものとする。なお、規約を変更する場合、その旨の通知を当サイトに掲載することにより行うものとする。
本規約の変更は、その旨の通知を当サイトに掲載した時点から効力を生じます。
17（協議事項）本契約及び規約に定めのない事項については、甲乙誠意を持って別途協議するものとする。
18（管轄裁判所）株式会社アップラインと会員間で紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所及び東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
